法令の問題と解説

問題１

次のうち、危険物の説明として消防法上正しいのはどれか。

1. 危険物は、危険性の度合いに応じて、甲種、乙種、丙種に分類されている。
2. 消防法でいう危険物とは、「消防法別表第1の品名欄に掲げる物品で、同表に定める区分に応じて、同表の性質欄に掲げる性状を有するものをいう。」となっている。
3. 消防法別表第1の品名欄に掲げる物質は、すべて常温(20℃)において、液体、固体、または気体である。
4. 第1類から第6類まで分類されているが、類が増すごとに危険性が高くなる。
5. 危険性が特に高い危険物は、特類に分類されている。

解答：２

解説：

1. このような区分はない。甲種、乙種、丙種に分類されているのは、危険物取扱者の免状の方である。
2. 正しい。
3. 常温において、気体の危険物はない。
4. 類を表す数字と危険性の大小とは関係がない。
5. このような区分はない。

問題２

次のうち、消防法別表第1に危険物として掲げられているものはいくつあるか。

A. 過酸化水素 B. プロパン C. 黄リン

D. アセチレンガス E. 硝酸

(1) 1つ　　　(2) 2つ　　　(3) 3つ　　　(4) ４つ　　　(5) 5つ

解答：３

解説：B,Dは気体なので、消防法でいう危険物には該当しない。Aの過酸化水素とEの硝酸は第6類危険物、Cの黄リンは第3類危険物である。

問題３

法別表第1の備考には、危険物として規制されている金属粉の範囲について明記されているが、次のうち金属粉に該当するものはいくつあるか。ただし、いずれも目開きが150μmの網ふるいを通過するものが50％以上のものとする。

亜鉛粉、　ニッケル粉、　アルミニウム粉、　銅粉

(1) なし　　　(2) 1つ　　　(3) 2つ　　　(4) 3つ　　　(5) 4つ

解答：３

解説：金属粉は、アルカリ金属、アルカリ土類金属、鉄およびマグネシウム以外の金属の粉のことをいうが、「銅粉、ニッケル粉、目開きが150μmの網ふるいを通過するものが50％未満のもの」は除くので、亜鉛粉、アルミニウム粉の2つが金属粉となる。

問題４

次の文の(A), (B)に当てはまる語句の組み合わせとして正しいものはどれか。

「アルコール類とは、1分子を構成する炭素の原子数が（A）までの飽和1価アルコール(変性アルコールを含む)をいうが、その含有量が(B)％未満の水溶液は除く」

(1) A：1個                      B：40

(2) A：1個から3個        B：60

(3) A：2個                      B：50

(4) A：2個から4個        B：60

(5) A：6個                      B：50

解答：２

解説：アルコール類の定義は問題文の通りだが、法別表第1の但し書きとして、「組成等を勘定して、次のものはアルコール類から除く」とあり、その条件に「分子を構成する炭素の原子の数が1個から3個までの飽和1価アルコールの含有量が60％未満の水溶液」とあるので、(2)が正しい。

問題５

次のうち、法別表備考に掲げてある品名の説明として、誤っているものはどれか。

1. 第1石油類とは、ガソリン、アセトンのほか、温度20℃のとき液状であって発火点が100℃以下のもの、または引火点が-20℃以下で沸点が40℃以下のものをいう。
2. 第2石油類とは、灯油および軽油のほか、温度20℃の時液状であって、引火点が21℃以上70℃未満のものをいう。
3. 第3石油類とは、重油およびクレオソート油のほか、温度20℃の時液状であって、引火点が70℃以上200℃未満のものをいう。
4. 第4石油類とは、ギヤー油、シリンダー油のほか、温度20℃の時液状であって、引火点が200℃以上250℃未満のものをいう。
5. 動植物油類とは、動物の脂肉または植物の種子、もしくは果肉から抽出したものであって、1気圧において引火点が250℃未満のものをいう。

解答：１

解説：法別表備考の第1石油類の説明文には、「第1石油類とは、アセトン、ガソリンその他1気圧において引火点が21℃未満のものをいう」となっている。

問題６

指定数量以上の危険物の貯蔵、取扱いについては、消防法で規制しているが、指定数量未満の危険物を貯蔵、取り扱う場合の規制として、次のうち正しいものはどれか。

1. 危険物の規制に関する告示で規制されている。
2. 危険物の規制に関する制令で規制されている。
3. 特に規制は受けない。
4. 指定数量未満の危険物に関しては市町村条例で規制されている。
5. 指定数量未満の危険物に関しては都道府県条例で規制されている。

解答：４

解説：指定数量以上は消防法、指定数量未満は市町村条例で規制をしている。

問題７

ある屋内貯蔵所における危険物の貯蔵量は次の通りである。法令上、この屋内貯蔵所は指定数量の何倍の危険物を貯蔵していることになるか。

ジエチルエーテル………………… 200リットル

ガソリン…………………………………….. 800リットル

灯油……………………………………………. 5,000リットル

重油……………………………………………. 4,000リットル

ギヤー油………………………………….. 9,000リットル

1. 11.5倍
2. 14.5倍
3. 15倍
4. 16.5倍
5. 20.5倍

解答：４

解説：指定数量は、それぞれ、ジエチルエーテル(特殊引火物)が50リットル、ガソリン(第1石油類の非水溶性)が200リットル、灯油(第2石油類の非水溶性)が1,000リットル、重油(第３石油類の非水溶性)が2,000リットル、ギヤー油(第4石油類)が6,000リットルである。
したがって、倍数は、ジエチルエーテルが4倍、ガソリンが4倍、灯油が5倍、重油が2倍、ギヤー油が1.5倍となり、合計して16.5倍となる。

問題８

法令上、次の危険物を同一場所に貯蔵する場合、指定数量の倍数が最も大きい組み合わせはどれか。

1. 軽油……1,000リットル　　　　　　メチルアルコール……800リットル
2. 特殊引火物……200リットル　　 重油……4,000リットル
3. ガソリン……1,000リットル　　　　ギヤー油……9,000リットル
4. 二硫化炭素……100リットル　　 アセトン……800リットル
5. 灯油……2,000リットル　　　　　　ジエチルエーテル……150リットル

解答：３

解説：

1. 軽油→1,000リットル/1,000リットル＝1
   メチルアルコール→800リットル/400リットル＝2　　∴3倍
2. 特殊引火物→200リットル/50リットル＝4
   重油→4,000リットル/2,000リットル＝2　　∴6倍
3. ガソリン→1,000リットル/200リットル＝5
   ギヤー油→9,000リットル/6,000リットル＝5倍　　∴6.5倍
4. 二硫化炭素→100リットル/50リットル＝2
   アセトン→800リットル/400リットル＝2　　∴4倍
5. 灯油→2,000リットル/1,000リットル＝2
   ジエチルエーテル→150リットル/50リットル＝3　　∴5倍

問題９

法令上、次に掲げる危険物の品名および貯蔵量の組み合わせが指定数量以上となるものはどれか。

1. 二硫化炭素 20リットル　　灯油 400リットル
2. 軽油 400リットル　　クレオソート油 1,000リットル
3. シリンダー油 3,000リットル　　重油 800リットル
4. メタノール 200リットル　　ガソリン100リットル
5. エタノール 200リットル　　灯油 400リットル

解答：４

解説：

1. 二硫化炭素 → 20/50＝4
   灯油 → 400/1,000＝0.4　　　∴0.8倍
2. 軽油 → 400/1.000＝4
   クレオソート油 → 1,000/2,000＝0.5　　　∴0.9倍
3. シリンダー油 → 3,000/6,000＝5
   重油 → 800/2,000＝0.4　　　∴0.9倍
4. メタノール → 200/400＝5倍
   ガソリン → 100/200＝0.5倍　　　∴1.0倍
5. エタノール → 200/400＝5
   灯油 → 400/1.000＝0.4　　　∴0.9倍

指定数量以上というのは指定数量の倍数が1.0倍以上、と言う意味なので、(4)が正解となる。

問題１０

法令上、次に示す危険物を同一の製造所で貯蔵し取り扱う場合、指定数量は何倍になるか。

黄リン………………………………. 80kg

過酸化水素…. 3,000リットル

重油………………… 2,000リットル

(1) 12倍　　　(2) 13倍　　　(3) 14倍　　　(4) 15倍　　　(5) 16倍

解答：４

解説：

本問のように、指定数量の計算では、第4類危険物以外のものも出題されることがあるので、主な危険物の指定数量は覚えておく必要がある。
黄リン → 80/20＝4
過酸化水素 → 3,000/300＝10
重油 → 2,000/2,000＝1                                   ∴15倍

問題１１

製造所等の区分の説明として次のうち誤っているものはどれか。

1. 屋内貯蔵所
   屋内の場所において危険物を貯蔵し、又は取り扱う貯蔵所
2. 移動タンク貯蔵所
   鉄道の車両に固定されたタンクにおいて危険物を貯蔵し、または取り扱う貯蔵所
3. 給油取扱所
   固定した給油施設によって自動車などの燃料タンクに直接給油するための危険物を取り扱う取扱所
4. 屋外タンク貯蔵所
   屋外にあるタンクにおいて危険物を貯蔵し、又は取り扱う貯蔵所
5. 第1種販売取扱所
   店舗において容器入りのままで販売するため指定数量の15倍以下の危険物を取り扱う取扱所

解答：２

解説：移動タンク貯蔵所は「鉄道の車両」ではなく、単に「車両に固定されたタンクにおいて危険物を貯蔵し、または取り扱う貯蔵所」をいう。

問題１２

法令上、貯蔵所及び取扱所の区分について、次のうち正しいものはどれか。

1. 屋内貯蔵所は、屋内にあるタンクにおいて危険物を貯蔵し又は取り扱う貯蔵所をいう。
2. 一般取扱所とは、給油取扱所、販売取扱所、移送取扱所以外の危険物の取扱いをする取扱所をいう。
3. 屋外貯蔵所は、屋外にあるタンクにおいて危険物を貯蔵し又は取り扱う貯蔵所をいう。
4. 第2種販売取扱所は、店舗において容器入りのままで販売するため危険物を取り扱うもので、指定数量の倍数が15倍以下の取扱所をいう。
5. 地下タンク貯蔵所は、建築物の地階に設けられているタンクにおいて危険物を貯蔵し、又は取り扱う貯蔵所をいう。

解答：２

解説：

1. 屋内タンク貯蔵所の説明になっている。屋内貯蔵所は、「屋内の場所において、危険物を貯蔵し、または取り扱う貯蔵所」である。
2. 正しい。
3. 屋外タンク貯蔵所の説明になっている。
4. 販売取扱所は、第1種が指定数量の15倍以下、第2種が指定数量の15倍以上の危険物を取り扱う取扱所をいう。
5. 地下タンク貯蔵所は、建築物の地階ではなく、地盤面下に埋設されているタンクにおいて危険物を貯蔵し、又は取り扱う貯蔵所をいう。

問題１３

次の文は、屋外貯蔵所において貯蔵できる危険物を説明したものである。（）内のA〜Cに当てはまる語句の組み合わせは次のうちどれか。

「屋外貯蔵所において貯蔵できる危険物は、「第2類の危険物のうち(A)、(A)のみを含有するもの若しくは引火性固体(引火点が(B)のものに限る)、または第4類危険物のうち(C) (引火点が(B)のものに限る)、アルコール類、第2石油類、第3石油類、第4石油類若しくは動植物油」に限る」

A                B                C

(1)               黄リン         20℃以上    特殊引火物

(2)               硫黄           0℃以上      特殊引火物

(3)               黄リン         0℃以上      特殊引火物

(4)               硫黄           0℃以上      第1石油類

(5)               赤リン         20℃以上    第1石油類

解答：４

解説：

(1)(3) 黄リンは第2類ではなく第3類の危険物。また、特殊引火物は屋外貯蔵所には貯蔵できない。
(2) 特殊引火物は屋外貯蔵所には貯蔵できない。
(5) 赤リンは第2類危険物だが、屋外貯蔵所に貯蔵できる危険物ではない。

問題１４

法令上、屋外貯蔵所で貯蔵し、又は取り扱うことができない危険物はいくつあるか。

赤リン       灯油           アセトン      重油           引火性固体(引火点が0℃以上のものに限る)

エチルアルコール       硫黄           二硫化炭素

(1) 1つ　　　(2) 2つ　　　(3) 3つ　　　(4) 4つ　　　(5) 5つ

解答：３

解説：
赤リンは第2類危険物であるが、屋外貯蔵所に貯蔵できる第2類危険物は、硫黄と引火性固体(引火点が0℃以上のもの)のみなので、貯蔵又は取り扱うことはできない。
また、アセトンは第1石油類であるが、第1石油類が貯蔵できるのは引火点が0℃以上のものに限るので、アセトンの引火点は-20℃なので、これも貯蔵できない。
二硫化炭素は、特殊引火物なので屋外貯蔵所には貯蔵できない。
従って、赤リン、アセトン、二硫化炭素の３つとなる。

問題１５

法令上、製造所等の位置、構造又は設備を変更する場合の手続きとして、次のうち正しいものはどれか。

1. 変更の工事に着手した後、市町村等にその旨を届け出る。
2. 市町村等の許可を得てから変更の工事に着手する。
3. 変更の工事をする日の10日前までに、市町村等に届け出る。
4. 変更の工事に係わる部分が完成した後、直ちに市町村等の許可を得る。
5. 市町村等に変更の計画を届け出てから変更の工事を着手する。

解答：２

解説：製造所等の位置、構造および設備を変更するのは、製造所等を設置するのと同様に、重要な事項についての手続きとなるので、あらかじめ許可を受ける必要がある。

問題１６

第4類危険物の屋外タンク貯蔵所を設置する場合の手続きの流れとして、次のうち正しいものはどれか。

1. 工事着工申請→工事開始→工事完成→完成検査申請→完成検査→完成検査済証交付→使用開始
2. 設置許可申請→許可→工事開始→工事完成→完成検査申請→完成検査→使用開始→完成検査済証交付
3. 工事着工申請→許可→工事開始→工事完成→完成検査申請→完成検査→完成検査済証交付→使用開始
4. 設置届申請→承認→工事開始→工事完成→完成検査申請→完成検査→完成検査済証交付→使用開始
5. 設置許可申請→許可→工事開始→完成検査前検査→工事完了→完成検査申請→完成検査→完成検査済証交付→使用開始

解答：５

解説：
設置をする場合には、まず許可が必要なので、(1)(3)(4)は誤り。
また、第4類は液体の危険物であり、液体の危険物貯蔵タンクがある場合は、完成検査の前に完成検査前検査を受ける必要があるので、(2)は誤り。

問題１７

法令上、次の施設で貯蔵し、又は取り扱う危険物の種類を、重油から軽油に変更する場合の手続きとして正しいのはどれか。

ボイラー室…暖房用ボイラー1基、重油の最大消費量1,600リットル/日

屋内タンク貯蔵所…貯蔵最大量は10,000リットルで、ボイラーに供給する重油を貯蔵し、取り扱う

1. 屋内タンク貯蔵所の廃止の届出および一般取扱所の設置許可申請をする。
2. 屋内タンク貯蔵所の危険物の品名及び指定数量の倍数変更の届出のみを提出する。
3. 屋内タンク貯蔵所の廃止の届出並びに屋内タンク貯蔵所及び一般取扱所の設置許可申請をとる。
4. 屋内タンク貯蔵所については、危険物の品名及び指定数量の倍数変更の届出をし、ボイラー室については、一般取扱所の設置許可申請をする。
5. 屋内タンク貯蔵所については、変更許可申請及びボイラー室については、一般取扱所の設置許可申請をする。

解答：４

解説：

この問題については、類題が過去に出題されたことがあるが、かなりの難問であり、また、そういつも出題されるという問題でもないので、参考程度よい。
貯蔵又は取り扱う危険物の種類を、重油から軽油に変更すると、「第3石油類→第2石油類」と品名が変更するので、当然品名の変更届が必要になる。
しかし、ボイラー室については、今まで1日に重油を1,600リットル、つまり指定数量(=2,000リットル)未満の取扱いであったので、少量危険物貯蔵取扱所の届出で済んでいたのが、軽油の場合は指定数量(=1,000リットル)以上となるので、一般取扱所の設置の許可申請が必要となる。
一方、屋内タンク貯蔵所については、10,000リットルは指定数量以上となるので、設置許可を受けた後の「第3石油類→第2石油類」の品名の変更届が必要になる。また指定数量の倍数変更の届出も必要となる。
まとめると、ボイラー室については「一般取扱所の設置許可申請」、屋内タンク貯蔵所については「危険物の品名及び指定数量の倍数変更の届出」が必要となる。

問題１８

法令上、危険物を取り扱う場合において、必要な申請書類及び申請先の組み合わせとして,次のうち正しいものはどれか。

	申請内容	申請の種類	申請先
(1)	製造所等の位置、構造又は設備を変更するとき	許可	消防長、消防署長
(2)	製造所等の位置、構造又は設備を変更しないで取り扱う危険物の品名、数量または指定数量の倍数を変更するとき	遅延無く届け出る	消防長、消防署長
(3)	製造所等を廃止するとき	10日前までに届け出る	市町村長等
(4)	指定数量以上の危険物を製造所等以外の場所で1週間、仮貯蔵するとき	10日前までに届け出る	市町村長等
(5)	危険物保安監督者を選任したとき	遅延無く届け出る	市町村長等

解答：５

解説：(1)の許可は正しいですが、申請先は市町村長等である。(2)は遅延無く届け出るのではなく10日前までに届け出る必要があり、また、申請先は市町村長等である。一方、(3)は逆に、遅延無く届け出る。(4)の仮貯蔵は届出はなく承認が必要である。なお、承認を受けるのは消防長または消防署長である。

問題１９

法令上、製造所等の位置、構造又は設備の基準で、完成検査を受ける前に当該製造所等を仮使用するときの手続きとして、次のうち正しいものはどれか。

1. 変更工事に係わる部分の使用について、市町村長等に承認申請をする。
2. 変更工事に係わる部分以外の部分の使用について、消防長または消防署長に承認申請をする。
3. 変更の工事が完成した部分ごとの使用について、市町村長等に承認申請をする。
4. 変更の工事に係わる部分以外の部分の全部又は一部の使用について、市町村等に承認申請をする。
5. 変更の工事に係わる部分以外の部分の全部又は一部の使用について、所轄消防長又は消防署長に承認申請をする。

解答：４

解説：
仮使用については、表現を変えていろいろと出題されているが、ポイントは、「変更工事に係わる部分以外の部分」の「以外」と「市町村等」である。
従って、(1)は「以外」が抜けているので誤り、(2)は承認が消防長または消防署長となっているので誤り、(3)は工事が完成した部分ではなく、工事以外の部分なので誤り、(5)は(2)と同様。

問題２０

法令上、製造所等の位置、構造又は設備の基準で、完成前検査を受ける前に当該製造所等を仮使用するときの手続きとして、次のうち正しいものはどれか。

1. 屋外タンク貯蔵所の変更工事のため、貯蔵されている灯油及び重油を屋内の空地に市町村長等の承認を受けて一時置いておくこと。
2. 変電所(一般取扱所)の変圧器に市町村長等の承認を受けて、絶縁油を注油すること。
3. 給油取扱所の専用タンクの定期点検のため、ガソリンを入れたまま窒素ガス等により圧力を加え検査を行うこと。
4. 地下タンク貯蔵所の定期点検のため、タンク内に入っている重油を市町村長等の承認を受けて抜き取り、検査を行うこと。
5. 屋内貯蔵所の一部の変更工事に伴い、工事部分以外の部分を市町村長等の承認を受けて使うこと。

解答：５

解説：ポイントは、「変更工事に係わる部分以外の部分」と「市町村等」になる。よって、両方とも条件を満たしている(5)が正解となる。

問題２１

法令上、市町村長等の製造所等の許可を取り消すことができる場合として、次のうち誤っているものはどれか。

1. 製造所に対する修理、改造命令に違反したとき。
2. 屋内タンク貯蔵所の定期点検を実施していないとき。
3. 変更の許可を受けないで、一般取扱所の構造及び設備を変更したとき。
4. 危険物の貯蔵、取扱い基準の遵守命令に違反したとき。
5. 完成検査又は仮使用の承認の受けないで製造所等を使用したとき。

解答：４

解説：(4)危険物の貯蔵、取扱い基準の遵守命令に違反したときは、許可の取り消し事由ではなく、使用停止命令の発令事由となる。

問題２２

法令上、市町村等による製造所等の使用停止命令の理由に該当しないものは、つぎのうちどれか。

1. 設置又は変更に係わる完成検査を受けないで、製造所等を全面的に使用した場合。
2. 製造所等で危険物の取扱い作業に従事している危険物取扱者が、免状の書き換えをしていない場合。
3. 危険物保安統括管理者を定めなければならない事業所において、それを定めていない場合。
4. 危険物保安監督者を定めていなければならない製造所等において、それを定めていない場合。
5. 定期点検を行わなければならない製造所等において、それを期限内に実施していない場合。

解答：２

解説：(2)免状の書き換えをしていない場合は、免状の返納命令の対象となる可能性はあるが、使用停止命令の発令事由にはならない。

問題２３

法令上、製造所等の使用停止命令の発令対象に該当しないものは、次のうちどれか。

1. 製造所等の位置、構造又は設備を無許可で変更したとき。
2. 製造所等の修理、改造又は移転の命令に違反したとき。
3. 危険物保安監督者を定めなければならない製造所等において、これを定めていないとき。
4. 危険物の取扱い作業に従事している危険物取扱者が、危険物の取扱作業の保安に関する講習を受けていないとき。
5. 特定の製造所等にあって定期点検を行わず、又はその記録の作成、保存を怠ったとき。

解答：４

解説：使用停止命令の発令対象に該当しないものは(4)となる。

問題２４

市町村長等が行う製造所等の使用停止命令の発令理由に該当しないものは、次のうちどれか。

1. 完成検査を受けないで製造所等を全面的に使用したとき。
2. 特定の製造所等であって、危険物保安監督者を定めていないとき、または定めていても、そのものに危険物の取扱作業に関する保安の監督をさせていないとき。
3. 製造所等の譲渡又は引渡を受けて、その旨を届出なかったとき。
4. 危険物保安監督者に対する解任命令に応じなかったとき。
5. 危険物の貯蔵、取扱基準の遵守命令に違反したとき。

解答：３

解説：(3)譲渡や引渡もそうであるが、一般的に届出を怠った場合は罰則が科される可能性はあるが、命令が発令されるということはない。

問題２５

法令上、市町村長等が製造所等の修理、改造又は移転を命じることができるのは、次のうちどれか。

1. 製造所等の位置、構造及び設備が法令に定める技術上の基準に適合していないとき。
2. 製造所等の位置、構造及び設備を変更しないで、貯蔵し、又は取り扱う危険物の数量を減少したとき。
3. 製造所等における危険物の貯蔵及び取扱の方法が法令に定める技術上の基準に適合していないとき。
4. 移動タンク貯蔵所による危険物の移送方法が法令に定める基準に適合していないとき。
5. 公共の安全の維持又は災害の発生の防止のため緊急の必要があると認められたとき。

解答：１

解説：市町村長等からの命令には、許可の取り消しや使用停止命令の他、次のような措置命令もある。

• 危険物の貯蔵、取扱基準遵守命令
• 製造所等の修理、改造又は移転の命令
• 製造所等の緊急使用停止命令
• 危険物保安統括管理者又は危険物保安監督者の解任命令
• 予防規定変更命令
• 危険物施設の応急措置命令
• 移動タンク貯蔵所の応急措置命令

従って、修理、改造又は移転を命じることができるのは、(1)の場合となる。

問題２６

法令上、製造所等又は危険物の所有者に対して、市町村長等が発令することができる命令として、次のうち誤っているものはどれか。

1. 製造所等の使用停止命令
2. 危険物の貯蔵、取扱基準の遵守命令
3. 無許可貯蔵等の危険物に対する除去命令
4. 予防規定変更命令
5. 危険物施設保安員の解任命令

解答：５

解説：(5)については、前問の解説より、危険物保安統括管理者又は危険物保安監督者についての解任命令はあるが、危険物施設保安員に対する解任命令はない。

問題２７

法令上、製造所等の法令違反と市町村長等の命令の組み合わせとして、次のうち正しいものはどれか。

1. 製造所等の位置、構造及び設備が技術上の基準に違反しているとき
   →　危険物の貯蔵、取扱基準の遵守命令
2. 危険物の貯蔵又は取扱が技術上の基準に違反しているとき
   →　危険物施設の基準維持命令
3. 危険物の流出その他の事故が発生したときに、所有者等が応急措置を講じていないとき
   →　応急措置実施命令
4. 危険物保安監督者が、その責務を怠っているとき
   →　危険物の取扱作業の保安に関する講習の受講命令
5. 危険物施設保安員を選任していないとき
   →　使用停止命令

解答：３

解説：正しくは、次のようになる。

1. 修理、改造又は移転命令 (→危険物施設の基準維持命令)
2. 危険物の貯蔵、取扱基準の遵守命令
3. 正しい
4. この場合は、市町村長等が解任を命ずることもできる
5. 危険物施設保安員を選任又は解任しても届出は不要なので、選任していないからといって使用停止命令を受けることはない。

問題２８

製造所等において、丙種危険物取扱者が取り扱うことができる危険物として、規定に定められていないものはどれか。

1. 灯油
2. 固形アルコール
3. 第3石油類の潤滑油
4. 第3石油類のうち、引火点が130℃以上のもの
5. 第4石油類のすべて

解答：２

解説：丙種が扱える危険物は、ガソリン・灯油・軽油・第3石油類(重油、潤滑油と引火点が130℃以上のもの)・第4石油類・動植物油類である。

問題２９

法令上、危険物取扱者以外の者の危険物の取扱について、次のうち正しいものはどれか。

1. 製造所等では、危険物取扱者の立ち会いがあれば、当該危険物取扱者が取り扱える危険物であれば、取り扱うことができる。
2. 製造所等では、危険物取扱者の立ち会いが無くても、指定数量未満であれば危険物を取り扱うことができる。
3. 製造所等以外の場所であっても、危険物取扱者の立会がなければ、指定数量未満の危険物を市町村条例に基づき取り扱うことができない。
4. 製造所等では、危険物施設保安員の立会があれば、危険物を取り扱うことができる。
5. 製造所等では、第4類の免状を有する乙種危険物取扱者の立会があっても、第2類の危険物の取扱はできない。

解答：５

解説：

1. 甲種は乙種の場合は当てはまるが、丙種危険物取扱者の立会があっても、危険物を取り扱うことができないので誤り。
2. たとえ指定数量未満であっても、製造所等で危険物取扱者以外の者が危険物を取り扱う場合は、危険物取扱者の立会が必要なので誤り。
3. 「製造所等以外の場所で指定数量未満の危険物を取り扱う」とは、例えば家庭において灯油を取り扱う場合などに相当し、これは当然許されているので、誤り。
4. 危険物施設保安員にそのような権限はないので、誤り。
5. 正しい。

問題３０

法令上、免状について、次のうち誤っているものはどれか。

1. 免状の種類には、甲種、乙種及び丙種がある。
2. 危険物取扱者は、移動タンク貯蔵所に乗車して危険物を移送している場合を除き、危険物取扱作業に従事している時は免状を携帯していなければならない。
3. 免状を亡失してその再交付を受けた者が、亡失した免状を発見したときには、これを10日以内に、再交付を受けた都道府県知事に提出しなければならない。
4. 免状の汚損又は破損により再交付の申請をする者は、申請書に当該免状を添えて提出しなければならない。
5. 免状の交付を受けている者が、法又は法に基づく命令の規定として違反しているときは、免状の返納を命じられることがある。

解答：２

解説：(2)問題文は逆で、移動タンク貯蔵所に乗車して危険物を移送しているときは免状を携帯する義務があるが、その他の場合は、携帯の義務はない。

問題３１

法令上、免状の書き換えが必要な事項として、次のうち正しいものはどれか。

1. 現住所が変わったとき
2. 勤務地が変わったとき
3. 撮影した写真が10年を超えたとき
4. 危険物取扱者の保安に関する講習を終了したとき
5. 本籍地の属する都道府県を変えずに市町村を変えたとき

解答：３

解説：免状の書き換えが必要な事項は、

1. 氏名を変更した場合
2. 本籍地を変更した場合
3. 免状の写真が10年経過した場合

である。

問題３２

次の免除の手続きとその申請先について、正しい組み合わせはどれか。

手続き	申請先
再交付	(A)　(B)
書換	(C)　(D)　(E)

ア．免状を交付した知事
イ．本籍地の都道府県知事
ウ．居住地の都道府県知事
エ．勤務地の都道府県知事
オ．免状を書き換えた都道府県知事
カ．再交付を受けた都道府県知事

	(A)	(B)	(C)	(D)	(E)
(1)	ウ	オ	エ	ア	イ
(2)	ア	エ	オ	ウ	イ
(3)	ウ	エ	オ	カ	ア
(4)	ア	オ	ア	ウ	エ
(5)	ウ	エ	オ	ア	イ

解答：４

解説：正解は下記の通り。

手続き	申請先
再交付	免状を交付した都道府県知事 免状を書き換えした都道府県知事
書換	免状を交付した都道府県知事 居住地の都道府県知事 勤務地の都道府県知事

問題３３

法令上、免状の返納を命じることができる者は、次のうちどれか。

1. 免状を交付した都道府県知事
2. 勤務地のある都道府県知事
3. 居住地のある都道府県知事
4. 免状を再交付した都道府県知事
5. 居住地の市町村長

解答：１

解説：免状の返納を命じることができるのは、免状を交付した都道府県知事である。

問題３４

法令上、危険物の取扱作業の保安に関する講習の受講対象者は次のうちどれか。

1. すべての危険物取扱者
2. 製造所等で危険物の取扱作業に従事しているすべての者
3. 製造所等で危険物の取扱作業に従事している危険物取扱者
4. 危険物保安監督者及び危険物保安統括管理者
5. 危険物保安監督者及び危険物取扱者の免状を有する危険物施設保安員

解答：３

解説：保安講習の受講義務がある者は、「危険物取扱者の資格がある者」が「危険物の取扱作業に従事している」場合。

問題３５

法令上、危険物の取扱作業の保安に関する講習について、次のうち正しいものはどれか。

1. 受講義務がある危険物取扱者は、原則として5年に1回受講しなければならない。
2. 法令の規定に違反して、罰金以上の刑に処せられた者に受講が義務づけられている。
3. 講習を受けなければならない危険物取扱者が、講習を受けなかった場合は、免状の返納を命ぜられることがある。
4. 現に、製造所等において、危険物の取扱作業に従事していない者は、免状の交付を受けた日から10年に1回免状の書換の際に講習を受けなければならない。
5. 製造所等で危険物を取り扱っていても丙種危険物取扱者の場合は、受講が義務づけられていない。

解答：３

解説：

1. 保安講習は、原則として3年に1回受講する必要がある。
2. 保安講習は、法令の規定に違反した者が受ける講習ではない。
3. 正しい。ただし「可能性がある」である。
4. 危険物の取扱作業に従事していない者に受講義務はない。
5. 丙種危険物取扱者であっても製造所等で危険物を取り扱っていれば受講義務がある。

問題３６

法令上、免状の交付を受けた後2年間、危険物の取扱に従事していなかった者が、新たに危険物の取扱に従事することになった。この場合、危険物の取扱作業の保安に関する講習の受講時期として、次のうち正しいものはどれか。

1. 従事する前に受講しなければならない。
2. 従事することになった日から1年以内に受講しなければならない。
3. 従事することになった日から2年以内に受講しなければならない。
4. 従事することになった日から3年以内に受講しなければならない。
5. 従事することになった日から4年以内に受講しなければならない。

解答：２

解説：保安講習の受講サイクルは、

• 従事し始めた日から1年以内、その後は3年以内ごとに受講。
• 過去2年以内の免状の交付か講習を受けた者は、その交付や受講日から数えて3年以内に受講する。

となっている。

従って、問題の「免状の交付を受けた後2年間、危険物の取扱に従事していなかった者が、新たに危険物の取扱に従事することになった。」というのは、条件②の「過去2年以内に免状の交付を受けた者」に該当するので、その交付日から数えて3年以内、つまり、従事することとなった日から1年いないに受講しなければならない。

問題３７

危険物の取扱作業の保安に関する講習について、法令上、次のA〜Eのうち受講の時期を経過している危険物取扱者はどれか。

1. Aは、4年前に免状の交付を受け、その後危険物の取扱に従事していなかったが、10ヶ月前から危険物取扱作業に従事している。
2. Bは、3年6ヶ月前に免状の交付を受け、その後危険物の取扱に従事していなかったが、2年前から危険物取扱作業に従事している。
3. Cは、2年前に免状の交付を受け、その後危険物の取扱に従事していなかったが、1年前から危険物取扱作業に従事している。
4. Dは、免状の交付を受けた直後から第2種販売取扱所で取扱作業に従事し、その後2年6ヶ月経過している。
5. Eは、免状の交付を受けた1年後から給油取扱所で取扱作業に従事し、その後1年11ヶ月経過している。

解答：２

解説：

1. Aが危険物取扱作業に従事し始めた10ヶ月前に戻ると、免状の交付を受けたのはその日から3年2ヶ月前になるので、「過去2年以内に免状の交付か講習を受けた者」に該当せず、従って、原則通り従事し始めた日から1年以内に受講すればよいことになる。
   Aが従事し始めたのは10ヶ月前なので、まだ1年は経過しておらず、受講時期は過ぎていない。
2. Bが危険物取扱作業に従事し始めた2年前に戻ると、免状の交付を受けたのはその日から1年6ヶ月前なので、「過去2年以内に免状の交付か講習を受けた者」に該当する。従って、その日(3年6ヶ月前)から3年以内に受講する必要があるので、受講すべき期限から6ヶ月が経過している。
3. 1年前に戻ると、「過去2年以内に免状の交付か講習を受けた者」に該当し、その日(2年前)から3年以内に受講すればよく、期限までまだ1年ある、ということになる。
4. 直後という言葉に引っかかるかもしれないが、直後であっても、やはり「過去2年以内に免状の交付か講習を受けた者」に該当し、従事してから3年以内に受講すればよいことになる。従って、期限までまだ6ヶ月ある。
5. これも「過去2年以内に免状の交付か講習を受けた者」に該当し、従事してから3年以内に受講すればよいことになる。Eはギリギリ経過していない。

問題３８

法令上、危険物保安監督者について、次の（）内に当てはまるものはどれか。

「政令で定める製造所等の所有者等は、（ ）のうちから危険物保安監督者を定め、規定で定めるところにより、そのものが取り扱うことができる危険物の取扱作業に関して、保安の監督をさせねばならない。」

1. 危険物取扱者のうち、危険物の取扱作業に3年以上の経験を有する者
2. 製造所等の防火管理者
3. 甲種危険物取扱者又は乙種危険物取扱者で、6ヶ月以上危険物取扱の実務経験を有する者
4. 危険物施設保安員のうち、6ヶ月以上危険物取扱の実務経験を有する者
5. 危険物取扱者で、危険物の取扱作業の保安に関する講習を定期的に受けている者。

解答：３

解説：製造所等の所有者等は、甲種又は乙種危険物取扱者で、6ヶ月以上危険物取扱の実務経験を有する者のうちから危険物保安監督者を定める必要がある。なお、乙種は免状に指定された類のみの危険物保安監督者にしかなれない。

問題３９

危険物保安監督者について、次のうち正しいものはどれか。

1. 製造所等においては、許可を受けた数量は品名に関わらず危険物保安監督者を定めなければならない。
2. 危険物保安監督者を選任または解任したときは、10日以内に市町村長等に届け出なければならない。
3. 危険物取扱者以外の者が危険物を取り扱う場合、危険物保安監督者の立会が必要である。
4. 危険物保安監督者を定めるのは、製造所等の所有者等である。
5. 特定の危険物なら、取り扱う製造所等で丙種危険物取扱者を危険物保安監督者に選任することができる。

解答：４

解説：

1. 危険物保安監督者を定めなければならない製造所等は、危険物の指定数量や引火点などによって細かく規定されており、すべての製造所等において定めるものではないので、誤り。
2. 危険物保安監督者を選任又は解任したときは、市町村長等に届け出る必要があるが、10日以内という期限はないので、誤り。
3. 立会は危険物取扱者(丙種は除く)であればよく、危険物保安監督者には限定されていないので、誤り。
4. 正しい。
5. 丙種危険物取扱者は危険物保安監督者になれない。

問題４０

次のうち、危険物保安監督者を選任しなくてもよいのはどれか。

1. 製造所
2. 移動タンク貯蔵所
3. 屋外タンク貯蔵所
4. 給油取扱所
5. 一般取扱所

解答：２

解説：危険物保安監督者を定めなければならない製造所等は、危険物の指定数量や引火点などによって細かく規定されており、そのうち、「製造所、屋外タンク貯蔵所、給油取扱所、移送取扱所、一般取扱所」は、指定数量に関係なく選任する必要がある。
逆に、指定数量に関係なく選任する必要がないのが、移動タンク貯蔵所である。

問題４１

法令上、危険物保安監督者の業務について、次のうち誤っているものはどれか。

1. 火災等の災害の防止に関し、当該製造所等に隣接する製造所等その他関連する施設の関係者との間に連絡を保つこと。
2. 危険物取扱作業の実施に際し、当該作業が貯蔵または取扱の技術上の基準及び予防規程等の保安の規程に適合するように作業者(作業に立ち会う危険物取扱者を含む)に対し必要な指示を与えること。
3. 危険物施設保安員を置く必要がない製造所等にあっては、製造所等の計測装置、制御装置、安全装置等の機能が適正に保持されるようにこれを保安管理すること。
4. 火災等の災害が発生した場合には、作業者(作業に立ち会う危険物取扱者を含む)を指揮して応急の措置を講ずるとともに、直ちに消防機関その他関係のある者に連絡すること。
5. 危険物施設保安員を置く製造所等にあっては、危険物施設保安員の指示に従って保安の業務を推進すること。

解答：５

解説：(5)は逆に、危険物保安監督者が危険物施設保安員に必要な指示を出すので誤り。

問題４２

法令上、危険物施設保安員に該当していないものは、つぎのうちどれか。

1. 製造所等の構造及び設備を技術上の基準に適合するように維持するため、定期及び臨時の点検を行うこと。
2. 点検を行ったときは、点検を行った場所の状況及び保安のために行った措置を記録し、保存すること。
3. 製造所等における危険物の取扱作業の実施に際し、危険物取扱者に指示を与えること。
4. 製造所等の構造及び設備に異常を発見した場合は、危険物保安監督者その他関係のある者に連絡するとともに状況を判断して適切な措置を講ずること。
5. 製造所等の計測装置、制御装置、安全装置等の機能が適正に保持されるようにこれを保安管理すること。

解答：３

解説：危険物施設保安員は危険物保安監督者から指示を受けることはあるが、(危険物取扱者に)指示を与えたり、あるいは監督を行うような権限はない。

問題４３

法令上、危険物施設保安員に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 製造所等の所有者等は、危険物取扱者の中から危険物施設保安員を選任しなければならない。
2. 危険物施設保安員を選任したときは市町村長等に届け出なければならない。
3. 点検を行ったときは、点検を行った場所の状況及び保安のために行った措置を記録するとともに、消防署長に報告しなければならない。
4. 製造所等の所有者等には危険物施設保安員を選任する義務があるが、それを届け出る義務はない。
5. 火災が発生した時は、危険物保安監督者と協力して、応急の措置を講ずるとともに、現場付近にいる人に消防活動に従事するように指示をする。

解答：４

解説：

1. 危険物施設保安員を選任する際に危険物取扱者の資格は必要とされていない。
2. 危険物施設保安員を選任及び解任しても届け出る必要はない。
3. 点検を記録して保存する必要はあるが、報告する義務はない。
4. 正しい。
5. 部外者に指示をすることはできない。

	資格	届出	届出先
危険物保安監督者	甲種か乙種で実務経験が6ヶ月以上ある者	選任、解任時に届け出る	市町村長等
危険物保安統括管理者	不要
危険物施設保安員	不要	不要	不要

問題４４

法令上、特定の製造所等において定めなければならない予防規程について、次のうち誤っているものはどれか。

1. 予防規程は、製造所等の火災を予防するために必要な事項について定めなければならない。
2. 予防規程は、製造所等の所有者等が定めなければならない。
3. 消防署長は、火災予防のため必要があるときは、予防規程の変更を命ずることができる。
4. 予防規程は、内容に不備があるときは認可されない。
5. 製造所等の所有者等及びすべての従業員は、予防規程を守らなければならない。

解答：３

解説：(3)については、所有者等が予防規程を定めたときと変更したときは市町村長等の認可が必要だが、変更を命じることができるのも市町村長等である。

問題４５

法令上、予防規程に関する説明として、次のうち正しいものはどれか。

1. 危険物保安監督者は予防規程を定め、市町村長等の認可を受けなければならない。
2. 予防規程は、単に火災の発生を予防することを目的としているので、自衛消防組織が設置されている製造所等では予防規程を作成する義務はない。
3. 予防規程は、自主保安基準としての意義を有するものであるから、所有者等が自ら必要とする事項を定めておけばよい。
4. 製造所等の所有者等及びその従業者は、危険物取扱者以外の者であっても予防規程を守らなければならない。
5. 製造所等の構造を変更したため、火災予防上、不適切になった予防規程を変更することとしたが、いったん認可されたものなので、特に市町村長等に対する手続きは要しない。

解答：４

解説：

1. 予防規程を定める義務を負うのは、製造所等の所有者、管理者又は占有者のいわゆる所有者等であり、危険物保安監督者ではない。
2. 自衛消防組織が設置されている製造所等であっても予防規程を作成する義務がある。
3. 予防規程に定める事項については、法令によって定められており、所有者等が自ら必要とする事項ではない。
4. 正しい
5. 予防規程は変更したときも認可の手続きが必要である。

問題４６

法令上、予防規程を定めなければならない製造所等は、つぎのうちどれか。

1. 地下タンク貯蔵所
2. 移送取扱所
3. 簡易タンク貯蔵所
4. 移動タンク貯蔵所
5. 第2種販売取扱所

解答：２

解説：予防規程を定めなければならない製造所等には、指定数量の倍数によっていろいろと定められているが、そのうち、指定数量の倍数に関係なく定めなければならない製造所等は、給油取扱所と移送取扱所の２つ。

問題４７

法令上、予防規程に定めなければならない事項に該当しないものは、つぎのうちどれか。

1. 火災時の給水維持のため公共用水道の制水弁の開閉に関すること。
2. 危険物施設の運転又は操作に関すること。
3. 地震発生時における施設及び設備に対する点検、応急措置等に関すること。
4. 補修等の方法に関すること及び危険物の保安に関する記録に関すること。
5. 製造所等の位置、構造及び設備を明示した書類及び図面の種類に関すること。

解答：１

解説：予防規程に定めなければならない事項については多岐にわたっている。(1)は施設外の設備に関する規程となるので、誤っている。

問題４８

法令上、特定の製造所等に義務づけられている定期点検について、次のうち誤っているものはどれか。ただし、規程で定める漏れに関する点検を除く。

1. 点検は、原則として1年に1回以上行わなければならない。
2. 製造所等が位置、構造及び設備の技術上の基準に適合しているかどうかについて行う点検である。
3. 点検の結果は記録し、原則として1年間保存しなければならない。
4. 危険物取扱者又は危険物施設保安員以外の者が、この点検を行う場合は、危険物取扱者の立会を受けなければならない。
5. 危険物保安統括管理者はこの点検を行うことができない。

解答：３

解説：点検記録は、原則として3年間保存する必要がある。

問題４９

法令上、製造所等の定期点検について、次のうち正しいものはどれか。ただし、規程で定める漏れに関する点検は除く。

1. 危険物施設保安員の立会を受けた場合、危険物取扱者以外の者でもこの点検を行うことができる。
2. 定期に点検しなければならない製造所等は、政令で定められている。
3. この点検を実施した場合は、その結果を市町村長等に報告しなければならない。
4. 定期点検の実施者は、危険物取扱者に限定されている。
5. 丙種危険物取扱者は定期点検を行うことができない。

解答：２

解説：

1. 定期点検に限らず、危険物の取扱においても危険物施設保安員に立会権限はない。(定期点検を行うことはできる)
2. 正しい
3. 点検をする義務はあるが、それを報告する義務はない。
4. 危険物取扱者だけではなく、危険物施設保安員および危険物取扱者の立会を受けた者も行うことができる。
5. 甲種、乙種、丙種に関わらず危険物取扱者であれば定期点検を行うことができるので、誤り。

問題５０

法令上、製造所等で指定数量の倍数に関係なく定期点検を行わなければならないのは、次のA〜Fのうちいくつあるか。

A. 簡易タンク貯蔵所
B. 地下タンクを有する一般取扱所
C. 地下タンク貯蔵所
D. 地下タンクを有していない製造所
E. 屋内タンク貯蔵所
F. 地下タンクを有する給油取扱所

(1) 1つ　　　(2) 2つ　　　(3) 3つ　　　(4) 4つ　　　(5) 5つ

解答：３

解説：指定数量の倍数に関係なく定期点検を実施しなければならない製造所等は次の通り。

• 地下タンク貯蔵所
• 地下タンクを有する製造所
• 地下タンクを有する給油取扱所
• 地下タンクを有する一般取扱所
• 移動タンク貯蔵所
• 移送取扱所 (一部例外あり)

従って、B(④)、C(①)、F(③)の3つなので、(3)が正解。

問題５１

指定数量の倍数に関係なく定期点検を実施しなくてもよい製造所等として、次のうち誤っているものはどれか。

1. 指定数量の倍数が15以下の販売取扱所
2. 屋外貯蔵所
3. 簡易タンク貯蔵所
4. 屋内タンク貯蔵所
5. 指定数量の倍数が15を超え40以下の販売取扱所

解答：２

解説：製造所等の定期点検について、

①定期点検を必ず実施する施設
→　地下タンクを有する施設と移動タンク貯蔵所

②定期点検を実施しなくてもよい施設
→　屋内タンク貯蔵所、簡易タンク貯蔵所、販売取扱所

従って、屋外貯蔵所のみ、②に含まれないので、(2)が誤り。

なお、(1)は第1種販売取扱所、(5)は第2種販売取扱所のこと。

問題５２

法令上、地下貯蔵タンク等の定期点検(規程で定める漏れの点検)について、次のうち誤っているものはどれか。

1. 点検は、完成検査済証の交付を受けた日、又は前回の点検を行った日から3年を超えない日までの間に1回以上行わなければならない。
2. 危険物取扱者の立会を受けた場合には、危険物取扱者以外の者が漏れの点検方法に関する知識及び技能を有していれば点検を行うことができる。
3. 点検記録は、3年間保存しなければならない。
4. 点検は、法令で定める技術上の基準に適合しているかどうかについて行う。
5. 点検記録には、製造所等の名称、点検年月日、点検の方法、結果及び実施者を記載しなければならない。

解答：１

解説：点検の時期は、3年ではなく1年。

問題５３

法令上、移動タンク貯蔵所の定期点検について、次のうち誤っているものはどれか。

1. 点検は、技術上の基準に適合しているかどうかについて行う。
2. 移動貯蔵タンクの漏れの点検は、完成検査済証の交付を受けた日、又は直近の漏れの点検を行った日から5年を超えない日までの間に1回以上実施しなければならない。
3. 移動貯蔵タンクの漏れの点検は、危険物取扱者の免状を有していれば行うことができる。
4. 移動貯蔵タンクの漏れの点検に係わる点検記録は、10年間保存しなければならない。
5. 点検は、すべての移動タンク貯蔵所について行わなければならない。

解答：３

解説：単に危険物取扱者の免状を有するだけでなく、「危険物取扱者又は危険物施設保安員で漏洩の点検方法に関する知識及び技能を有する者」が行うことができるので、誤り。

問題５４

法令上、学校、病院等の建築物等から、一定の距離を保たなければならない旨の規定が設けられている製造所等は、次のうちどれか。

1. 給油取扱所
2. 移送取扱所
3. 移動タンク貯蔵所
4. 屋内タンク貯蔵所
5. 屋内貯蔵所

解答：５

解説：学校、病院等とは保安対象物。保安距離が必要な製造所等は「製造所、屋内貯蔵所、屋外貯蔵所、屋外タンク貯蔵所、一般取扱所」なので、(5)が正しい。

問題５５

法令上、特定の建築物等から製造所の外壁までの間に、一定の距離(保安距離)を保たなければならないのが、この保安距離の対象となる建築物等で、次のうち該当しないものはどれか。ただし、特定基準が適用されるものを除く。

1. 公会堂
2. 小学校
3. 重要文化財
4. 使用電圧が6,000Vの高圧架空電線
5. 住居（製造所等の存する敷地と同一の敷地内に存するものを除く）

解答：４

解説：高圧架空電線の場合において、保安距離を保たなければならないのは、使用電圧が7,000Vを超える場合。

問題５６

法令上、製造所の外壁等から30m以上の距離(保安距離)を保たなければならない旨の規定が設けられている建築物等は、次のうちどれか。

1. 当該製造所の敷地外のある住宅
2. 高圧ガス施設
3. 劇場
4. 重要文化財
5. 使用電圧が35,000Vを超える特別高圧架空電線

解答：３

解説：保安対象物と保安距離の組み合わせは下記の通り

• 特別高圧架空電線
  (7,000V〜35,000V以下) 3m以上
  (35,000Vを超えるもの) 5m以上
• 住居(製造所等の敷地内にあるものを除く) 10m以上
• 高圧ガス等の施設 20m
• 多数の人を収容する施設 30m
• 重要文化財等 50m

問題５７

製造所の周囲には、一定の幅の空地を保有しなければならないが、空地の幅について、次の組み合わせのうち法令に定められているものはどれか。ただし、特例基準が適用されるものを除く。

	指定数量の倍数が 10以下の製造所	指定数量の倍数が 10を超える製造所
(1)	1m以上	3m以上
(2)	3m以上	5m以上
(3)	5m以上	7m以上
(4)	7m以上	9m以上
(5)	9m以上	11m以上

解答：２

解説：空地の幅については「3mと5m」と覚えておいて大丈夫。

問題５８

法令上、次に掲げる製造所等のうち、危険物を貯蔵し、又は取り扱う建築物等の周囲に空地を保有しなければならない旨の規定が設けられている施設はいくつあるか。

簡易タンク貯蔵所(屋外に設けるもの)               屋内貯蔵所

給油取扱所                 一般取扱所                   屋内タンク貯蔵所

(1) 1つ　　　(2) 2つ　　　(3) 3つ　　　(4) 4つ　　　(5) 5つ

解答：３

解説：保有空地が必要な施設は、「保安距離が必要な施設＋簡易タンク貯蔵所」であるので、「製造所、屋内貯蔵所、屋外貯蔵所、屋外タンク貯蔵所、一般取扱所、簡易タンク貯蔵所(屋外に設けるもの)」となる。

問題５９

法令上、危険物を取り扱う建築物等の周囲に、一定の幅の空地を保有しなければならない旨の規定が設けられている製造所等のみを掲げている組み合わせは、次のうちどれか。

1. 製造所、給油取扱所、簡易タンク貯蔵所(屋外に設けるもの)
2. 一般取扱所、屋内貯蔵所、簡易タンク貯蔵所(屋外に設けるもの)
3. 製造所、屋外貯蔵所、屋内タンク貯蔵所
4. 給油取扱所、地下タンク貯蔵所、屋外貯蔵所
5. 屋内貯蔵所、販売取扱所、屋外タンク貯蔵所

解答：２

解説：

• 給油取扱所には空地は不要
• 正しい
• 屋内タンク貯蔵所には空地は不要
• 給油取扱所、地下タンク貯蔵所には空地は不要
• 販売取扱所には空地は不要

問題６０

法令上、製造所の危険物を取り扱う配管の位置、構造及び設備の基準について、次のうち誤っているものはどれか。

1. 配管は、取り扱う危険物により容易に劣化するおそれのないものでなければならない。
2. 配管に加熱又は保温のための設備を設ける場合には、火災予防上、安全な構造でなければならない。
3. 配管を地上に設置する場合には、地盤面に接しないようにするとともに、外面の腐食を防止するための塗装を行わなければならない。
4. 配管を地下に設置する場合は、その上の地盤面を車両等が通行しない位置としなければならない。
5. 配管は、その設置される条件及び使用される状況に照らして十分な強度を有するものとし、かつ、当該配管に係わる最大常用圧力の5倍以上の圧力で水圧試験を行ったとき、漏洩その他の異常がないものでなければならない。

解答：４

解説：規則第13条の5では「配管を地下に設置する場合には、その上部の地盤面にかかる重量が当該配管にかからないように保護すること」となっており、「車両等が通行しない位置としなければならない」という規程はない。

問題６１

法令上、第4類危険物を貯蔵する屋内貯蔵所(軒高が6m未満の平屋建)の構造及び設備について、技術上の基準に適合していないものはどれか。ただし、特例基準適用の屋内貯蔵所を除く。

1. 屋内貯蔵所の見やすい箇所に、地を白色、文字を黒色で「屋内貯蔵所」と書かれた標識及び地を赤色、文字を白色で「火気厳禁」と書かれた掲示板が設けられている。
2. 可燃性の蒸気を屋根上に排出する設備が設けられている。
3. 液状の危険物の貯蔵倉庫の床には、貯留設備が設けてある。
4. 架台には、危険物を収納した容器が容易に落下しない措置が講じられている。
5. 屋根は耐火構造で造られ、かつ、天井が設けてある。

解答：５

解説：(5)屋根は耐火構造ではなく不燃材料で造り、また、天井は設けてはいけない(万が一爆発した際、爆風が抜けるようにするため)となっているので、誤り。

問題６２

屋外タンク貯蔵所の位置・構造・設備等の技術上の基準について、次のうち誤っているものはどれか。

1. 保安距離、保安空地ともに確保する必要がある。
2. 圧力タンク以外のタンクには通気管を設けること。
3. 液体の危険物を貯蔵するタンクには、危険物の量を自動的に表示する装置を設けること。
4. タンクの内圧が異常に高くなった場合、内部のガス等を上部に放出できる構造とすること。
5. 敷地内距離とは、延焼を防止するために、屋外タンク貯蔵所のほか、貯蔵タンクを有する施設のみに義務づけられたもので、タンクの側板から敷地境界線まで確保する一定の距離のことである。

解答：５

解説：(5)の敷地内距離は、屋外タンク貯蔵所のみに義務づけられたもの。

問題６３

法令上、引火性液体(二硫化炭素を除く)を貯蔵する屋外タンク貯蔵所の防油堤の基準として、次のうち誤っているものはどれか。

1. 防油堤は鉄筋コンクリート又は土で造らなければならない。
2. 防油堤には、その内部に滞水することがないように、開閉弁のない水抜口を設けなければならない。
3. 2つ以上の屋外貯蔵タンクの周囲に設ける防油堤の容量は、当該タンクのうち、その容量が最大であるタンク容量の110％以上としなければならない。
4. 高さが1mを超える防油堤には、堤内に出入りするための階段等を設置しなければならない。
5. 原則として、防油堤を貫通して配管を設けてはならない。

解答：２

解説：防油堤には、その内部が滞水することがないように水抜口を設けなければならないが、これを開閉するための弁などを外部に設ける必要があるので、(2)が誤り。

問題６４

法令上、第1石油類を貯蔵する屋外タンク貯蔵所の防油堤の技術上の基準として、次のうち正しいものはどれか。

1. 防油堤内に設置するタンクの数は、3以下としなければならない。
2. 防油堤には水抜口を設けなければならないが、それを開閉するための弁は通常解放しておかなければならない。
3. 防油堤は、第1石油類に限らず、液体の危険物(二硫化炭素を除く)を貯蔵しているすべての屋外貯蔵タンクに設けなければならない。
4. 防油堤は、安全上、その周囲が構内道路に接しないように設けなければならない。
5. 1基の屋外貯蔵タンクの周囲に設ける防油堤の容量は、当該タンクの容量の100％以上とする。

解答：３

解説：

1. 防油堤内に設置するタンクの数は、10以下とする必要がある。
2. 一般に、計量口、本弁、注入口のふた、水抜口等は、閉鎖しておく必要がある。
3. 正しい。
4. 防油堤は、その周囲が構内道路に接するように設ける必要がある。
5. 110％以上である。

問題６５

法令上、灯油、軽油を貯蔵する3基の屋外貯蔵タンクで、それぞれの容量が20,000リットル、50,000リットル、80,000リットルのものを同一敷地内に隣接して設置し、この3基が共用する防油堤を造る場合、この防油堤の最低限必要な容量として次のうち正しいものはどれか。

1. 22,000リットル
2. 55,000リットル
3. 88,000リットル
4. 150,000リットル
5. 165,000リットル

解答：３

解説：防油堤内にタンクが2以上ある場合の防油堤の容量は、その中の最大容量の110％とする必要がある。

問題６６

法令上、移動タンク貯蔵所の位置、構造及び設備の技術上の基準として、次のうち誤っているものはどれか。ただし、特例基準が起用されるものを除く。

1. 屋外の防火上安全な場所、又は壁、床、はり及び屋根を耐火構造とし、若しくは不燃材料で造った建築物の1階に常置しなければならない。
2. 移動貯蔵タンクの容量は10,000リットル以下としなければならない。
3. 移動貯蔵タンクの配管は、先端部に弁等を設けなければならない。
4. 静電気による災害が発生するおそれのある液体の危険物の移動貯蔵タンクには、接地導線を設けなければならない。
5. 移動貯蔵タンクの底弁、手動閉鎖装置のレバーは、手前に引き倒すことにより閉鎖装置を動作させるものでなければならない。

解答：２

解説：移動タンク貯蔵所のタンク容量は30,000リットル。(内部に4,000リットル以下ごとに区切った間仕切りが必要)

問題６７

法令上、移動タンク貯蔵所の位置、構造及び設備の技術上の基準として、次のうち誤っているものはどれか。ただし、特例基準が起用されるものを除く。

1. 車両の前後の見やすい箇所に「危」の標識を掲げること。
2. タンクの底弁は、使用時以外は閉鎖しておくこと。
3. 取り扱う危険物に応じた第4種、又は第5種の消火設備を設けること。
4. 危険物の類、品名、最大数量を表示する設備を見やすい箇所に設ける。
5. 移動タンク貯蔵所には警報設備を設ける必要はない。

解答：３

解説：移動タンク貯蔵所には、第5種消火設備(自動車用消火器)を2個以上接地する必要がある。

問題６８

法令上、移動タンク貯蔵所に備え付けなければならない書類として、次のうち誤っているものはどれか。

1. 定期点検の記録
2. 危険物取扱者免状の写し
3. 危険物貯蔵所譲渡、引渡届出書
4. 完成検査済証
5. 危険物の品名、数量又は指定数量の倍数変更届出書

解答：２

解説：移動タンク貯蔵所に備え付けなければならない書類は、(1)(3)(4)(5)の4種類。

問題６９

法令上、第1種販売所の位置、構造及び設備の技術上の基準について、次のうち誤っているものはどれか。

1. 建築物の第1種販売取扱所の用に供する部分の窓又は出入り口にガラスを用いる場合は、網入りガラスとしなければならない。
2. 建築物の第1種販売取扱所の用に供する部分の窓又は出入り口にガラスを用いる場合は、防火設備を設けなければならない。
3. 建築物の第1種販売取扱所の用に供する部分は、はりを不燃材料で造ると共に、天井を設けるにあたっては、これを不燃材料で造らなければならない。
4. 建築物の第1種販売取扱所の用に供する部分とその他の部分との隔壁は、耐火構造としなければならない。
5. 建築物の第1種販売取扱所の用に供する部分を1階以外の階に設置する場合は、床及び上階の床を耐火構造としなければならない。

解答：５

解説：販売所の用に供する部分(店舗)は、建築物の1階に設置する必要がある。

問題７０

給油取扱所の位置・構造・設備の技術上の基準について、次のうち誤っているものはどれか。

1. 固定給油設備(懸垂式を除く)のホース機器の周囲には間口10m以上奥行6m以上の給油空地を保有しなければならない。
2. 地下専用タンク1基の容量は、10,000リットル以下としなければならない。
3. 事務所の窓や出入り口にガラスを用いる場合は、網入りガラスとすること。
4. 給油ホース及び注油ホースの全長は5m以下とすること。ただし、懸垂式は除く。
5. 給油取扱所に設ける事務所は、漏れた可燃性の蒸気がその内部に流入しない構造としなければならない。

解答：２

解説：廃油タンクは10,000リットル以下にする必要があるが、地下専用タンクの方の容量は制限はない。

問題７１

給油取扱所の位置・構造・設備の技術上の基準について、次のうち誤っているものはいくつあるか。

1. 見やすい箇所に給油取扱所である旨を示す標識及び「火気厳禁」と掲示した掲示板を設けなければならない。
2. 懸垂式固定給油設備(ホース機器)は、道路境界線及び敷地境界線から4m以上の間隔を保たなければならない。
3. 保有空地は特に設ける必要はないが、学校や病院等、多数の人を収容する施設からは30m以上の保安距離を確保する必要がある。
4. 給油空地及び注油空地には排水溝及び油分分離装置を設けなければならない。
5. 周囲には、自動車の出入りする側に、高さ2m以上の耐火構造または不燃材料の塀または壁を設けなければならない。

(1) 1つ　　　(2) 2つ　　　(3) 3つ　　　(4) 4つ　　　(5) 5つ

解答：３

解説：

1. 正しい
2. 敷地境界線からは4mではなく2m以上の間隔を保つだけでよい
3. 保安距離も設ける必要はない。
4. 正しい
5. 自動車の出入りする側、ではなく、出入りする側を除き、である。

従って、B,C,Eの3つが誤り。

問題７２

法令上、給油取扱所の位置、構造及び設備の技術上の基準として、次のうち誤っているものはどれか。

1. 給油取扱所の建築物の窓及び出入り口には、原則として防火設備を設けなければならない。
2. 固定給油設備に接続する簡易貯蔵タンクを設ける場合は、取り扱う同一品質の危険物ごとに1個ずつで、かつ、計3個以内としなければならない。
3. 固定給油設備の周囲の空地は、給油取扱所の周囲の地盤面より低くするとともに、その表面に適当な傾斜を付けて、かつアスファルト等で舗装しなければならない。
4. 固定給油設備のホース機器は道路境界線から4m以上、敷地境界線及び建築物の壁から2m以上の間隔を保たなければならない。
5. 固定給油設備に接続するホースの先端には弁を設けるとともに、先端に蓄積される静電気を有効に除去する装置を設けなければならない。

解答：３

解説：

(3)の地盤面については、
・地盤面を周囲より高くし、斜面に傾斜をつけ、コンクリート等で舗装すること
・漏れた危険物等が空地以外の部分に流出しないよう、排水溝と油分離装置を設けること
となっているので、「高くする」の誤り。

問題７３

次のA〜Dのうち屋内給油取扱所の位置、構造及び設備の技術上の基準として、法令上、誤っているものはいくつあるか。

1. 住宅、学校、病院等の建築物から当該屋内給油取扱所までの間に、防火のため10m以上の距離を保つこと。
2. 専用タンクには、危険物の過剰な注入を自動的に防止する設備を設けること。
3. 建築物の屋内給油取扱所の上部に上階がある場合は、危険物の漏洩の拡大及び上階への延焼を防止するための措置を講じること。
4. 建築物の屋内給油取扱所の用に供する部分の1階の二方については、壁を設けないこと。
5. 建築物の屋内給油取扱所の用に供する部分の壁、柱及び床は耐火構造とすること。

(1) なし　　　(2) 1つ　　　(3) 2つ　　　(4) 3つ　　　(5) 4つ

解答：３

解説：

1. 給油取扱所には保安距離も保有空地も必要ない
2. 原則として、1階の二方については、壁を設けてはいけないが、”一定の措置”を高じた場合は一方とすることができる。

問題７４

法令上、顧客自ら自動車等に給油等をさせる給油取扱所における取扱の基準として、次のうち誤っているものはどれか。

1. 顧客用固定給油設備以外の固定給油設備を使用して、顧客自らによる給油を行わせることができる。
2. 顧客用固定給油設備の1回の油量及び給油時間の上限を、それぞれ顧客の1回あたりの給油量及び給油時間を勘定して適正に数値を設定しなければならない。
3. 制御卓で、顧客の給油作業を直視等により適切に監視しなければならない。
4. 顧客の給油作業が開始されるときは、火気のないこと、その他安全上支障のないことを確認した上で、制御装置を用いてホース機器への危険物の供給を開始し、顧客の給油作業が行える状態にしなければならない。
5. 顧客の給油作業が終了したときは、制御装置を用いてホース機器への危険物の供給を停止し、顧客の給油作業が行えない状態にしなければならない。

解答：１

解説：

セルフ型スタンドにおいては、顧客は顧客用固定給油設備を使用して給油を行う必要があるので、(1)が誤り。
その他、セルフ型スタンドにおける基礎的な取扱基準は、(2)〜(5)のほかに、

• 給油ノズルは、燃料がタンクに満量になったと場合自動的に停止すること。
• 地震の際は、危険物の供給を自動的に停止できること。
• 給油ホースは、著しい引張力が加わった場合に安全に分離する構造であること
• ガソリンと軽油相互の誤給油を防止できる構造であること。

問題７５

法令上、危険物の貯蔵及び取扱の技術上の基準について、次のうち正しいものはどれか。

1. 製造所等では、許可された危険物と同じ類、同じ数量である場合に限り、品名については随時変更することができる。
2. 危険物が残存しているおそれがある機械器具等を修理する場合は、危険物がこぼれないように注意して行わなければならない。
3. 危険物のかす等は、1週間に1回以上、当該危険物の性質に応じて、安全な場所で廃棄、その他の適当な処置をしなければならない。
4. 危険物を保護液中に保存する場合は、危険物が保護液から露出しないようにしなければならない。
5. 製造所等においては、いかなる場合であっても火気を使用することはできない。

解答：４

解説：

1. 品名について変更する場合は届出が必要
2. 「安全な場所で危険物を完全に除去してから」行う必要がある
3. 1週間に1回ではなく、1日に1回。
4. 正しい
5. 製造所等では、みだりに火気を使用しないこと。

問題７６

法令上、製造所等における危険物の貯蔵及び取扱のすべてに共通する技術上の基準について、次のうち誤っているものはどれか。

1. 許可又は届出に係わる品名以外の危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合には、特に安全性を確かめてから行わなければならない。
2. 貯留設備又は油分離装置に溜まった危険物は、あふれないように随時くみ上げること。
3. 可燃性蒸気の滞留するおそれのある場所では、火花を発する機械器具等を使用しないこと。
4. 危険物は、温度計、湿度計及び圧力計等を監視して、当該危険物の性質に応じた適正な温度、湿度又は圧力を保つようにしなければならない。
5. 危険物を貯蔵し、又は取り扱う建築物その他の工作物又は設備は、当該危険物の性質に応じ、遮光又は換気を行わなければならない。

解答：１

解説：許可又は届出に係わる品名以外の危険物を貯蔵し、又は取り扱うことはできない。

問題７７

次のうち、製造所等における危険物の貯蔵、取扱の基準で、正しいものはどれか。

1. 危険物を埋没して破棄してはならない。
2. 類を異にする危険物は原則として同時貯蔵はできないが、第4類危険物と第2類と第3類、及び第5類の危険物に限っては例外的に同時貯蔵ができる。
3. 屋内貯蔵所では,容器に収納して貯蔵する危険物の温度が55℃を超えないように必要な措置を講ずる必要がある。
4. 廃油等を焼却して廃棄することは禁止されている。
5. 危険物を海中や水中に廃棄する際は、環境に影響を与えないように少量ずつ行うこと。

解答：３

解説：

1. 危険物の性質に応じた安全な場所なら、埋没して廃棄することも可能。
2. 問題文にあるような類を異にする危険物は、原則として同時貯蔵できない。
3. 正しい
4. 安全な場所で見張人を付け、他に危害を及ぼさない方法ならば焼却して廃棄することもできる。
5. 危険物を海中や水中に廃棄することは、たとえ少量ずつでも禁止されている。

問題７８

危険物の貯蔵及び取扱について、危険物の類ごとに共通する技術上の基準が法令で定められている。その基準において、「水との接触を避けること」と定められているのは、次のA〜Fのうちいくつあるか。

1. 第1類のアルカリ金属の過酸化物
2. 第2類の鉄粉、金属粉及びマグネシウム
3. 第3類の黄リン
4. 第4類の危険物
5. 第5類の危険物
6. 第6類の危険物

(1) 1つ　　　(2) 2つ　　　(3) 3つ　　　(4) 4つ　　　(5) 5つ

解答：２

解説：

水との接触を避けることと定められているのは、「第1類のアルカリ金属の過酸化物」、「第2類の鉄粉、金属粉及びマグネシウム」、「第3類の禁水性物品」である。
従って、AとBの２つになる。

問題７９

法令上、屋外貯蔵タンクに危険物を注入するとき、あらかじめタンク内の空気を不活性の気体と置換しておかなければならないのは、つぎのうちどれか。

1. アセトアルデヒド
2. アセトン
3. ジエチルエーテル
4. ガソリン
5. メタノール

解答：１

解説：当該危険物は「アルキルアルミニウム、アルキルリチウム、アセトアルデヒド、酸化プロピレン」である。

問題８０

移動タンク貯蔵所における取扱の基準について、次のうち誤っているものはどれか。

1. 移動貯蔵タンクの底弁は、使用時以外は閉鎖しておくこと。
2. 引火点が40℃未満の危険物を注入する場合は、移動タンク貯蔵所のエンジンを停止させること。
3. 移動貯蔵タンクから危険物を注入する際は、注入ホースを注入口に緊結すること。ただし、引火点が40℃以上の危険物を指定数量未満のタンクに注入する際は、この限りではない。
4. ガソリンを貯蔵していた移動貯蔵タンクに灯油又は軽油を注入することは、安全上禁止されている。
5. 静電気による災害が発生するおそれのある危険物を移動貯蔵タンクに注入する際は、注入管の先端を底部に付けるとともに接地して出し入れを行うこと。

解答：４

解説：

(2)エンジンを停止させるのは、エンジンの点火火花による引火爆発を防ぐため。
(4) 静電気による災害を防止するための措置を講ずれば注入することが可能。

問題８１

移動タンク貯蔵所における取扱の技術上の基準について、次の文の（）内に当てはまる法令で定められているものはどれか。

「移動貯蔵タンクから液体の危険物を容器に詰め替えないこと。ただし、安全な注油に支障がない範囲での注油速度で規則で定めるノズルにより、政令に規定する運搬容器に引火点が（　）以上の第4類の危険物を詰め替える場合は、この限りではない。」

1. 20℃
2. 30℃
3. 40℃
4. 50℃
5. 60℃

解答：３

解説：

移動貯蔵タンクから液体の危険物を容器に詰め替えるのは原則として認められていないが、引火点が40℃以上の第4類危険物の場合は、詰め替えることが可能。

問題８２

次の危険物のうち、安全な注油速度で規則で定めるノズルを用いれば、移動貯蔵タンクから運搬容器に直接、詰め替えることができるものはどれか。

1. ガソリン
2. エタノール
3. ジエチルエーテル
4. 重油
5. 硝酸

解答：４

解説：

前問より、引火点が40℃以上の第4類危険物のみ。
(5)は第6類危険物なので誤り。(1)のガソリンは引火点が-40℃以下、(2)のエタノールは13℃、(3)のジエチルエーテルは-45℃。
(4)の重油は引火点が60〜150℃である。

問題８３

法令上、給油取扱所における危険物の取扱の技術上の基準に適合していないものはどれか。

1. 固定給油設備を使用して直接自動車の燃料タンクに給油した。
2. 自動車に給油するときは、固定給油設備の周囲で規則で定める部分に他の自動車が駐車することを禁止した。
3. 油分離装置に溜まった油は、随時くみ上げた。
4. 移動タンク貯蔵所から地下専用タンクに注油中、当該タンクに接続している固定給油設備を使用して自動車に給油することになったので、給油ノズルの吐出量をおさえて給油した。
5. 車の洗浄に、非引火性液体の洗剤を使用した。

解答：４

解説：(4)このような場合、その固定給油設備の使用は中止しなければならない。

問題８４

法令上、給油取扱所における危険物の取扱基準について、正しいものはいくつあるか。

1. 車を洗浄する際、危険性の引くい高引火点の液体洗剤を使用した。
2. 原動機付自転車に、金属製ドラムから手動ポンプでガソリンを給油した。
3. ガソリンを給油する場合、自動車のエンジンを停止させる必要があるが、軽油の場合、引火点が40℃以上なのでその必要はない。
4. 顧客がプラスチック製容器を持参したので、少量ならガソリンを給油してもかまわない。
5. 油分離装置に廃油が溜まったので、少しずつ下水に流した。

(1) なし　　　(2) 1つ　　　(3) 2つ　　　(4) 3つ　　　(5) 4つ

解答：１

解説：

1. 車を洗浄する際は、引火点を有する液体洗剤を使用してはならない。
2. 給油する際は固定給油設備を使用しなければならない。
3. 引火点が40℃というのは、移動タンク貯蔵所から危険物を注入する場合のことで、単に、固定給油設備から給油する場合は、引火点にかかわらずエンジンを停止させる必要がある。
4. たとえ少量でも、そのような容器に給油してはならない。
5. 下水に流してはならない。

問題８５

法令上、危険物の取り扱いのうち消費及び廃棄の技術上の基準として、次のうち誤っているものはどれか。

1. 埋没する場合は、危険物の性質に応じ、安全な場所で行わなければならない。
2. 吹付け塗装作業は、防火上有効な隔壁等で区画された安全な場所で行わなければならない。
3. 染色又は洗浄の作業は、可燃性の蒸気の換気をよくして行い、廃液をみだりに放置しないで安全に処置しなければならない。
4. 危険物のくず、かす等は、3日に1回以上当該危険物の性質に応じ、安全な場所で廃棄しなければならない。
5. 焼却する場合は、安全な場所で、かつ、焼却または爆発によって他に危害又は損害を及ぼす恐れのない方法で行うとともに、見張り人を付けなければならない。

解答：４

解説：「1日に1回以上」の誤り。

問題８６

法令上、危険物を収納する運搬容器の外部に表示しなければならない事項で、次のうち誤っているものはどれか。ただし、容器の容量は18Lのものとする。

1. 危険物の品名、化学名および数量
2. 危険物の危険等級
3. 運搬容器の構造及び最大容積
4. 第4類の危険物で水溶性の性状を有するものにあっては「水溶性」
5. 収納する危険物に応じた注意事項

解答：３

解説：容器に表示しなければならない事項は、(1)(2)(4)(5)であり、(3)は含まれていない。

問題８７

法令上、危険物の運搬の技術上の基準において、軽油20Lを収納するポリエチレン製の運搬容器の外部に行う表示として定められているものは、次のうちどれか。

1. ポリエチレン製
2. 第2石油類
3. 危険等級
4. 20L
5. 火気厳禁

解答：１

解説：「ポリエチレン製」は材質なので、表示事項には含まれない。

問題８８

法令上、危険物を運搬する容器の外部に行う表示について、次のうち正しいものはどれか。

1. 第1類の危険物にあっては「火気厳禁」および「可燃物接触注意」
2. 第2類の危険物にあっては「可燃物接触注意」および「空気接触注意」
3. 第3類の危険物にあっては「衝撃注意」および「可燃物接触注意」
4. 第4類の危険物にあっては「火気厳禁」および「禁水」
5. 第5類の危険物にあっては「火気厳禁」および「衝撃注意」

解答：５

解説：

1. 「火気厳禁」は第1類と第6類以外なので誤り。また、「可燃物接触注意」は第1類と第6類のみなので、こちらは正しい。
2. 「可燃物接触注意」は第1類と第6類のみなので、誤り。また、「空気接触注意」は第3類の自然発火性物品のみなので、こちらも誤り。
3. 「衝撃注意」は第5類のみなので、誤り。また、「可燃物接触注意」は第1類と第6類のみなので、こちらも誤り。
4. 第4類は「火気厳禁」のみなので誤り。
5. 第5類の危険物は「火気厳禁」と「衝撃注意」のみなので、正しい。

問題８９

法令上、危険物を運搬容器に収納する場合の留意事項として、次のうち誤っているものはどれか。

1. 危険物は、収納する危険物と危険な反応を起こさない等、当該危険物の性質に適応した材質の運搬容器に収納しなければならない。
2. 第3類の危険物で自然性発火物品は、不活性の気体を封入して密封するなど、空気と接しないようにしなければならない。
3. 固体の危険物は、運搬容器の内容積の95％以下の収納率で運搬容器に収納しなければならない。
4. 液体の危険物は、運搬容器の内容積の98％以下の収納率があって、かつ、55℃の温度において漏れないような十分な空間容器を有して運搬容器に収納しなければならない。
5. 危険物は、温度変化等により機縁物が漏れないようにすべて運搬容器を密封して収納しなければならない。

解答：５

解説：危険物は温度変化等により危険物が漏れないように運搬容器を密封して収納する必要があるが、”すべて”ではなく、「温度変化等により、危険物からのガスの発生によって運搬容器内の圧力が上昇するおそれがある場合は、発生するガスが毒性又は酸化性を有する等の危険性があるときを除き、ガス抜き口を設けた運搬容器に収納することが出来る」となっているので、（5）が誤り。

問題９０

法令上、危険物の運搬について、次のうち正しいものはどれか。

1. 運搬される危険物の量に関係なく運搬基準に従わなければならない。
2. 車両で運搬する危険物が指定数量未満であっても、必ず車両に消火設備を備え付けなければならない。
3. 危険物を搭載する場合の容器の積み重ね高さは、4m以下としなければならない。
4. 指定数量の10倍以上の危険物を車両で運搬する場合は、所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。
5. 車両で運搬する危険物が指定数量未満であっても、必ずその車両に「危」の標識を掲げなければならない。

解答：１

解説：

指定数量以上の危険物を運搬する場合は、
車両の前後の見やすい位置に「危」の標識を掲げること
運搬する危険物に適応した消火設備を設けること
などの必要がある。したがって、（2）と（5）は誤り。
（3） 容器の積み重ね高さは3m以下とする必要がある。
（4） このような規定はない。

問題９１

第4類危険物と混載が禁止されている危険物は次のうちいくつあるか。

1. 第1類危険物
2. 第2類危険物
3. 第3類危険物
4. 第5類危険物
5. 第6類危険物

（1） なし　　　（2） 1つ　　　（3） 2つ　　　（4） 3つ　　　（5） 4つ

解答：３

解説：

混載が可能な組み合わせは次の通り。
1類 ― 6類
2類 ― 5類、4類
3類 ― 4類
4類 ― 3類、2類、5類

問題９２

法令上、移動タンク貯蔵所における危険物の貯蔵、取り扱いおよび移送について、次のうち誤っているものはどれか。

1. 危険物の移送は、移送する危険物を取り扱うことが出来る危険物取扱者を乗車させてこれをしなければならない。
2. 危険物を移送するために乗車している危険物取扱者は、免状を携帯していなければならない。
3. 移動タンク貯蔵所には、完成検査済証および定期点検の記録等を備え付けておかなければならない。
4. 定期的に危険物を移送する場合は、移送経路その他必要な事項を出発地を管轄する市町村長等に届け出なければならない。
5. 危険物を移送するために乗車している危険物取扱者は、走行中に消防吏員から停止を求められることがある。

解答：４

解説：（4）このような規定はない。

問題９３

移動タンク貯蔵所による危険物の移送および取り扱いについて、次のうち正しいのはどれか。
A. 移動貯蔵タンクの底弁、マンホール、注入口のふた、および消火器などの点検は、1週間に1回以上行わなければならない。
B. 甲種危険物取扱者が同乗していれば、移動タンク貯蔵所が許可を受けまたは届け出た危険物がどのような類であっても移送を行うことが出来る。
C. 移送中に休憩する場合は、所轄消防署長の承認を受けた場所で行わなければならない。
D. 静電気による災害が発生するおそれのある危険物を取り扱う場合は、移動貯蔵タンクを設置する必要がある。
E. 運転手は危険物取扱者ではないが、助手が乙種第4類の危険物取扱者で免状は事務所に保管してあればガソリンを輸送することが出来る。

1. A、C
2. A、D
3. B、C
4. B、D
5. C、E

解答：４

解説：

1. 免状は携帯する必要があるので誤り。
2. 正しい
3. 安全な場所であればよい。
4. 正しい
5. 点検は、移動の開始前に行う必要がある。

問題９４

法令上、移動タンク貯蔵所で特定の危険物を移送する場合は、移送の経路その他必要な事項を記載した書面を関係消防機関に送付するとともに、当該書面の写しを携帯し、当該書面に記載された内容に従わなければならないが、その特定の危険物に該当するものは、つぎのうちどれか。

1. ジエチルエーテル
2. アルキルアルミニウム
3. 酸化プロピレン
4. 黄リン
5. アセトアルデヒド

解答：２

解説：アルキルアルミニウムは第3類危険物で、空気や水に触れると発火するおそれがあるので、窒素などの不活性ガス中で貯蔵する必要がる危険物である。仮に発火した場合は、消火が非常に困難な危険物となるので、問題文のような措置が必要となる。

問題９５

法令上、製造所等で使用する消火設備の区分について、第3種消火設備に該当するものは次のうちどれか。

1. 泡を放射する小型の消火器
2. 消火粉末を放射する大型の消火器
3. 泡消火設備
4. 屋内消火栓設備
5. スプリンクラー設備

 解答：３

解説：

第3種消火設備は、名称の最後が「消火設備」で終わる消火設備。したがって、（3）が正しい。
なお、（1）の泡を放射する小型の消火器は、小型消火器なので、第5種消火設備、（2）は第4種消火設備、（4）は第1種消火設備、（5）は第2種消火設備となる。

問題９６

第4種の消火設備の基準について、次の（ ）内に当てはまる法令に定められている距離はどれか。

「第4種の消火設備は、防護対象物の各部分から一の消火設備に至る歩行距離が（　）以下となるように設けなければならない。ただし、第1種、第2種又は第3種の消火設備と併置する場合にあっては、この限りではない。」

1. 10m
2. 15m
3. 20m
4. 30m
5. 50m

解答：４

解説：消火設備から防護対象物までの距離は、第4種消火設備が30m以下、第5種消火設備が20m以下となるように設ける必要がある。

問題９７

法令上、次に示す製造所等のうち、危険物の種類、数量等にかかわらず第5種の消火設備のみを設けなければよいものは、いくつあるか。

製造所　　屋内タンク貯蔵所　　屋外タンク貯蔵所　　　地下タンク貯蔵所

簡易タンク貯蔵所　　　給油取扱所　　　第1種販売取扱所

(1) 2つ　　　（2） 3つ　　　（3） 4つ　　　（4） 5つ　　　（5） 6つ

解答：３

解説：

第5種消火設備を有効に消火することができる位置に設けなければならない製造所等は、次の通り。
給油取扱所、簡易タンク貯蔵所、移動タンク貯蔵所、地下タンク貯蔵所、販売取扱所の5つ。

問題９８

法令上、製造所等に消火設備を設置する場合の所要単位を計算する方法として、次のうち誤っているものはどれか。

1. 外壁が耐火構造の製造所の建築物にあっては、延べ面積100m²を1所要単位とする。
2. 外壁が耐火構造となっていない製造所の建築物にあっては、延べ面積50m²を1所要単位とする。
3. 危険物の指定数量の100倍を1所要単位とする。
4. 外壁が耐火構造の貯蔵所の建築物にあっては、延べ面積150m²を1所要単位とする。
5. 外壁が耐火構造となっていない貯蔵所の建築物にあっては、延べ面積75m²を1所要単位とする。

解答：３

解説：

消火設備の所要単位もよく出題される分野だが、中でも（3）の危険物の指定数量はよく選択肢にされている・
正しくは、「危険物は指定数量の10倍を1所要単位とする。」

問題９９

法令上、標識および掲示板について、次のうち正しいものはどれか。

1. 第1類の危険物の注意事項を表示した製造所の掲示板の「禁水」の文字が、錆びて見えなくなったので、黒のペンキで書いて掲示した。
2. 屋内貯蔵所である旨を表示した標識がさびたので、3m四方の板に地を白、文字を黒で書いたものを掲げた。
3. 移動タンク貯蔵所の「危」の標識が錆びて見えなくなったので、黄色の反射塗料で「危」と表示した。
4. 第4類の危険物を貯蔵する屋外貯蔵所の掲示板が壊れたので、余分に余った「火気注意」の掲示板を取り付けた。
5. 危険物保安監督者が頻繁に代わるので、掲示板には、氏名でなく職名とした。

解答：３

解説：

1. 第1類の危険物の注意事項「禁水」で正しいが、掲示板の文字は黒色ではなく白色である。
2. 地を白、文字を黒というのは正しいが、標識の大きさは3m四方ではなく、0.3m以上×0.6m以上（「危」の標識は除く）なので、誤り。
3. 移動タンク貯蔵所の「危」の標識は、地が黒で文字が黄色(反射塗料)なので正しい。
4. 第4類危険物の掲示板は、「火気注意」ではなく「火気厳禁」である。
5. たとえ頻繁に代わっても、危険物保安監督者の氏名と職名、両方記載する必要がある。

問題１００

次のA～Gに掲げるもののうち、屋外タンク貯蔵所の掲示板に表示しなくてよいものはいくつあるか。

1. 製造所等の所有地
2. 危険物の類、品名
3. 危険物の指定数量の倍数
4. 所有者、管理者又は占有者の氏名
5. 危険物の貯蔵又は取扱最大数量
6. 許可行政庁の名称及び許可番号
7. 危険物保安監督者の氏名または職名
   • 2つ　　　（2） 3つ　　　（3） 4つ　　　（4） 5つ　　　（5） 6つ

解答：２

解説：標識は「危険物の製造所等である旨」表示したものだが、掲示板は「防火に関して必要な事項を表示したもの」なので、それからいくと、A,D,Fは直接関係がないので、(2)の3つが正解となる。

問題１０１

法令上、警報装置を設置しなくてもよい製造所等は、次のうちどれか。

• 指定数量の倍数が10の屋内タンク貯蔵所
• 指定数量の倍数が100の製造所
• 指定数量の倍数が20の屋外貯蔵所
• 指定数量の倍数が30の移動タンク貯蔵所
• 指定数量の倍数が50の屋内貯蔵所

解答：４

解説：指定数量の倍数が10倍以上の製造所等には警報設備が必要だが、移動タンク貯蔵所には(指定数量の倍数に関わらず)警報設備は不要。

問題１０２

法令上、製造所等に設置しなければならない警備設備として該当しないものは、次のうちどれか。

1. 自動火災報知設備
2. 拡声装置
3. 赤色回転灯
4. 消防機関に報知が出来る電話
5. 警鐘

解答：３

解説：製造所等に設置しなければならない掲示設備は次の5つ。「自動火災報知設備、拡声装置、非常ベル装置、消防機関に報知ができる電話、警鐘」